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　【ワシントン時事】ロイター通信は１日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に関する米国内世論の調査結果を発表した。先月成立したティックトック禁止法に半数が支持すると回答。「中国政府が米世論に影響を与えるために使っている」との答えは６割近くに達し、米国で安全保障上の懸念が強まっている現状を示した。
　米国では４月、ティックトック親会社の中国ＩＴ大手、字節跳動（バイトダンス）が米事業を売却しない場合、米国でのアプリ配信を禁じる法律が成立した。中国への情報流出などへの懸念に対応するのが目的だ。