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　【ソウル時事】通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が流出した問題で、韓国ＩＴ大手ネイバーの崔秀妍代表は３日、運営会社ＬＩＮＥヤフーとの資本関係見直しに関して「中長期的な事業戦略の観点から内部で検討を進めている」と明らかにした。
　ネイバーはＬＩＮＥヤフーの親会社に出資する大株主。日本の総務省は４月、ＬＩＮＥヤフーに対する２度目の行政指導で、情報流出の要因となったネイバーとの関係を見直すよう改めて求めていた。
　崔氏は決算説明会で「資本による支配力を弱めるよう要求する行政指導自体が非常に異例だ」と主張。「これに従うかどうかではなく、中長期的な事業戦略の観点から決めるべき問題として内部で検討を進めている。まだ立場を整理できていない」と説明した。