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　【シドニー時事】オーストラリア政府は１２日、ＳＮＳ上で偽情報や誤情報を排除するため、運営企業に対する規制を強化する法案を議会に提出した。適切に対応しなかった企業には、罰金として最大で世界売上高の５％相当を科すことを定めている。年内の可決を目指す。
　通信メディア局に新たな権限を付与し、偽情報や誤情報を拡散させないための基準を策定したり、運用を監督したりできるようにする。企業が基準を守らなかった場合などに罰金が科される。言論の自由の制約を懸念する声が出ていたことから、当局が強制的にアカウントを削除する権限までは認めないことにした。