米、対ロ非難加わらず＝「自国利益」最優先―ＩＡＥＡ理事会 2025年03月07日 14時40分
【ベルリン時事】ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会で６日、米国は、ウクライナ南部ザポロジエ原発を占拠するロシアを非難する共同声明への参加を見送った。第２次トランプ政権下で初めて開催された理事会で、米国のロシア融和姿勢が改めて鮮明になった。
共同声明は、米国以外の先進７カ国（Ｇ７）を含む４７カ国が参加し、ウクライナの主権と領土保全に「揺るぎない支持」を表明。ザポロジエ原発からのロシア軍撤退を求め、「広範囲に及ぶ深刻な核リスクを引き起こしている」と批判した。
一方米国は、ウィーン国際機関代表部のソロモン臨時代理大使が声明を発表。ザポロジエ原発について、「核事故につながる行動を控えるよう全ての当事者に呼び掛ける」と訴え、ロシアを直接非難する文言はなかった。
またＩＡＥＡがウクライナ国内で実施している原発保全の取り組みに対して、「米国の利益になる場合は、できる限りの支援を検討する」と主張し、自国の利益を最優先する姿勢を強調した。米国はＩＡＥＡ最大の資金拠出国。