「米国売り」止まらず＝相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む 2025年04月12日 09時02分
【ニューヨーク時事】金融市場で「米国売り」が止まらない。トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて９日、相互関税の大部分を９０日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。
米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。ただ、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰。このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。
長期金利の指標である１０年物米国債利回りは週明け７日未明の３．９％近辺から８日夜には４．５％付近まで急上昇。９日の相互関税停止を受けていったん低下したものの、再び上昇に転じ、週末１１日には一時４．６％に迫った。
ロイター通信によると、１０年債利回りの週間の上昇幅は２００１年以来２４年ぶりの大きさ。３０年債も上がり方が激しく、１９８７年以来３８年ぶりの上げ幅を記録した。
長期金利急騰の要因として、各国の機関投資家が金融市場の動揺を受けて米国債を売り急いでいるとみられている。また、中国が米国による追加関税への報復措置として売却しているとの臆測も浮上。米ストラテジストは、直近の売りは主に欧州由来だと分析した上で、「中国は欧州に多額の米国債を保有している」と指摘した。