米イラン、核開発制限へ高官協議＝第２次トランプ政権で初―１９日に再開、短時間接触も 2025年04月12日 21時38分
【ワシントン、イスタンブール時事】米国とイランは１２日、イランの核開発制限に向けた高官協議をオマーンの首都マスカットで行った。イラン外務省によると、両国の代表が別々の部屋で、仲介役オマーンを通じて見解を伝達する「間接協議」の形式で実施。イランの核開発や制裁解除について「相互尊重に基づく建設的な雰囲気」で議論し、１９日に交渉を再開することで合意した。イランのメディアは再びオマーンで開かれる見通しと報じたが、なお調整中という。
第２次トランプ米政権が１月に発足して以降、米イランの本格協議は初めて。米国のウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が代表団を率いて出席し、協議は２時間半超に及んだ。両者は短時間ながら直接言葉を交わし、アラグチ氏は協議後に「あいさつとして話した。われわれは交渉の基礎に近づいた」と語った。
トランプ米大統領は、イランが核開発制限に応じなかった場合、イスラエル主導で軍事力を行使する可能性を示唆。イランに交渉期間を「２カ月」と迫り、仲介国を挟まない「直接協議」で早期合意を目指している。
今回の協議では、ウラン濃縮活動や濃縮度６０％のウランの大量保有など、核兵器製造につながる動きをどう制限するかも話し合ったとみられる。オマーンのバドル外相は協議後、Ｘ（旧ツイッター）で「公正で拘束力のある合意締結が共通の目標だ」と強調した。