中国、対米報復関税を発動＝税率１２５％、今後は「相手にせず」 2025年04月12日 16時14分
【北京時事】中国政府は１２日、米国からの全輸入品に課す報復関税の税率を８４％から１２５％に引き上げた。米産品が中国市場で売れる余地はなくなったと主張。米国が今後、関税を引き上げたとしても「相手にしない」と表明した。
中国商務省は報道官談話で「米国は中国に繰り返し高関税を課しているが、もはや数字遊びにすぎず、（さらに上がった場合でも）実質的な意味はない」と突き放した。
トランプ米政権は１月の発足以降、中国産品への追加関税を段階的に引き上げ、今月１０日には関税率を計１４５％にすると明らかにした。これに対し、中国は１１日に報復措置を表明した。
中国はこれまで、原則として米側に相対する形で関税を上乗せしてきたが、今回初めて打ち止めを示唆。ただ「米国による実質的な中国の権利と利益の侵害には断固として対抗する」とも強調した。中国は希土類（レアアース）の輸出制限など、関税以外の対米報復措置も講じており、今後、こうした措置に軸足を移す可能性が高い。
中国物流購買連合会は１１日公表の声明で「業界の力を結集し、供給網の最適化を図るべきだ」と訴え、企業に国産技術やサービスの利用を増やすよう促した。
共産党機関紙の人民日報は１２日の記事で「米国は関税を利己的な武器として使い、世界の経済秩序に深刻な打撃を与えている」と激しく非難。その上で「関税戦争や貿易戦争に勝者はいない」と、改めて関税撤回を呼び掛けた。