【シドニー時事】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が１６日公表した世論調査によると、「米国は世界で責任ある行動をしている」との信頼感を持つ豪州人は３６％と、前年から２０ポイントも激減した。第２次トランプ政権の諸政策に対する反発が原因とみられ、高関税措置には８１％が反対した。
調査は３月上中旬に豪州の成人約２１００人を対象に行われた。米国の国際行動に対する信頼度は、第１次トランプ政権末期の２０２０年には５１％だったが、今回は半数を大きく割り込み、０６年の調査開始以降で最低となった。バイデン前政権期は５６～６５％だった。
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