トランプ政権に法廷侮辱罪を警告＝移民送還停止令「故意に違反」―米地裁 2025年04月17日 05時08分
【ワシントン時事】トランプ米政権が戦時法を適用して不法移民を強制送還した問題で、ワシントンの連邦地裁は１６日、当局が同地裁の差し止め命令に故意に背き、送還を続けたと認定した。その上で、是正しなければ法廷侮辱罪で訴追すると警告した。
トランプ政権は先月、「敵性外国人法」を発動し、「ギャング組織のメンバー」と見なす不法移民を航空機で中米エルサルバドルに追放した。同法は第２次大戦中に日系人を収容する根拠となったことでも知られ、通常の司法審査を省略して拘束・送還を行うことができる。
地裁のボースバーグ判事は、同法を平時に適用することは不適切だとして差し止めを命じたが、政権は従わず、送還を完了させた。同判事は、法廷侮辱罪に該当すると指摘し、「憲法は司法命令への故意の不服従を容認しない」と断じた。
政権は送還を認めるよう連邦最高裁に緊急上訴し、最高裁は訴えの一部を認めている。しかし、同判事は政府の司法命令違反は免責されないと説明した。