ハーバード大、米政権を提訴＝補助金凍結の無効要求 2025年04月22日 09時41分
【ニューヨーク時事】米名門私大のハーバード大は２１日、トランプ政権による一方的な補助金凍結は違法だとして、東部マサチューセッツ州の連邦地裁に凍結を無効とするよう求める訴訟を起こした。イスラエルに対する学生らの抗議活動を「反ユダヤ主義」と決め付け、これを放置しているとして締め付けを強める政権側とハーバード大の対立は、法廷闘争に発展した。
同大のガーバー学長は公開書簡で「法律は、政府が懲罰的行動に出る前にわれわれと協議することを義務付けている」と指摘。補助金凍結について「違法であり、政府の権限を越えた」と批判した。
政権はユダヤ人学生の保護を掲げ、同大に対し外部監査の導入や学術プログラムの見直しを要求。大学側が１４日に従わない意向を表明すると、総額２２億ドル（約３０００億円）超の補助金と契約を即日凍結した。追加の凍結や非課税資格の剥奪、留学生へのビザ発行停止も検討している。
トランプ大統領は昨年の大統領選中から「教育機関を急進左派から取り戻す」と公言し、各大学への圧力を強めている。ハーバード大は訴訟で、政権による大学の自治権侵害を「永久に禁じる」ことも求めている。