地震後の「停戦」が期限＝国軍設定、戦闘続き形骸化―ミャンマー 2025年04月22日 15時34分
【バンコク時事】３月に大地震が起きたミャンマーで、実権を握る国軍が表明した抵抗勢力との戦闘の一時停止は２２日、期限を迎えた。ただ、国軍は停戦表明後も空爆を継続。抵抗勢力側も国軍の拠点を奪うなど衝突が続いており、停戦は既に形骸化している。
３月２８日の地震では、中部にある第２の都市マンダレーや北部ザガイン地域などで甚大な被害が発生。国軍によると、今月２１日までに死者３７５７人、負傷者５１０７人が確認された。
ミャンマーでは２０２１年の国軍によるクーデター以降、民主派や少数民族武装勢力など抵抗勢力と国軍との紛争が続く。双方は地震後、被災地の復旧などを優先するとして戦闘の一時停止を発表。国軍の定めた期限は２２日だった。
しかし、国軍は停戦表明後もザガイン地域の民主派支配地域などを空爆。独立系メディアによると、各地で計１２０回以上の攻撃があり、少なくとも約８０人が死亡した。
一方、隣国タイのメディアは２０日、ミャンマー東部カイン（カレン）州の対タイ国境近くで、少数民族武装勢力「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」の軍事部門が国軍の基地を占拠したと伝えた。