文元大統領を在宅起訴＝航空会社創立者から収賄―韓国検察 2025年04月24日 10時00分
【ソウル時事】韓国南西部の全州地検は２４日、文在寅元大統領（７２）を収賄罪で在宅起訴した。文被告は大統領在任中の２０１８～２０年、当時与党だった革新系最大野党「共に民主党」の元国会議員が設立した航空会社に娘の元夫を不正に採用させ、給与や住居費計約２億１８００万ウォン（約２２００万円）を提供させたとされる。
地検によると、元議員は見返りとして公団理事長の職を得たとされ、贈賄罪や業務上背任罪で在宅起訴された。地検は、元夫について、航空会社での勤務経験や能力がないのにタイ法人の常務として採用され、「電子メールの送受信などの単純な補助業務だけを遂行し、常務にふさわしい勤労も提供しなかった」と指摘した。
地検は、文被告が当時、元夫の失業により生計費を支援しなければならない状況に置かれていたと主張。地検は公務員である文被告が娘夫婦と事前に犯行を計画し、「（娘夫婦が）賄賂を受け取れば、文被告にも収賄罪が成立する」と説明した。タイへの移住などに大統領府関係者が関与したという。