８０年代の対日観が源＝トランプ関税、標的は中国 2025年04月25日 15時27分
米国の自動車を日本で走らせる、貿易赤字ゼロ、軍事費の負担増―。トランプ米大統領は１６日、ホワイトハウスで日米閣僚級の関税を巡る協議にわざわざ出席し、日本側に一連の要求を突き付けた。
「私が通商代表部（ＵＳＴＲ）に入った１９８５年を思い出す。トランプ氏の日本に対する発想は８０年代に形成され、今も固執しているようだ」。ＵＳＴＲで日本・中国担当の代表補代理を務めたグレン・フクシマ氏はこう指摘。「彼は日本が通貨を操作していると思っている」とも語った。
◇脅威実感
ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ氏は８８年、名作映画「カサブランカ」（４２年）で使用されたピアノのオークションで日本の代理人に敗れ、経済的な脅威を実感した。同氏はそれ以降、日本への関税を頻繁に主張するようになる。
当時、日本企業の対米輸出は激増。ニューヨークなどで資産を買いあさった。米国内では議会を中心に、日本が防衛費を低く抑えて経済発展を加速させているとする「安保ただ乗り論」が高まっていた。
それから３０年弱が過ぎ、トランプ氏の主張に米社会の現実が追い付いた。米国が推進してきた自由貿易体制が国内の製造業を空洞化させ、中間層が疲弊。２０１６年の選挙で、有権者の怒りがトランプ氏を大統領に押し上げた。
トランプ氏は今月、これまでの鬱憤（うっぷん）を晴らすかのように、「相互関税」と称して全ての国や地域を対象に一律で１０％、国別に上乗せ分（９０日間の停止）の関税を課すと発表。これと前後して、アルミ・鉄鋼や自動車の関税を２５％に引き上げた。
ただし、１９８０年代との違いは真の標的が日本ではなく、最大の競争相手の中国である点だ。
◇分離か取引か
政権の関税政策の思想的支柱であるナバロ大統領上級顧問は、保守派シンクタンクの政策提言の中で、「米国は民主主義を守るため、製造業と防衛産業基盤の再生が必要だ」と主張。その上で「（大統領は）中国との経済的なデカップリング（分離）か、独裁政権との交渉を継続するか問われる」と明記した。
「トランプ関税」を受け、かつての強敵日本はいち早く交渉の席に着いたが、中国は報復関税で対抗。米中貿易戦争の激化に株式や債券市場は動揺している。
トランプ氏は強気の姿勢を崩していないが、自著の中で、冷戦時代の転換点の一つとなった７２年のニクソン大統領による中国訪問を「偉大なディール（取引）」と称賛している。デカップリングかディールか。どちらの道に進んでも、時代の転機になる可能性はある。（ワシントン時事）。
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