米に配慮、関税議論は封印＝東アジアサミット外相会議で―ＡＳＥＡＮ 2025年07月11日 18時33分
【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中ロなどが参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議が１１日、マレーシアの首都クアラルンプールで開催された。ＡＳＥＡＮ各国はトランプ米政権の高関税政策に不満を持ちながらも、最大の投資国である米国に配慮して議論を封印した。
米国はラオスに４０％、タイに３６％などＡＳＥＡＮ各国に高い関税率を通知し、９日の域内だけの外相会議では懸念が相次いだ。ただ外交筋によると、ＥＡＳの会議では各国からの発言はなく、「米国に遠慮した」という。
会議ではフィリピンなどと中国が領有権を争う南シナ海問題が議論された。中国を念頭に威圧的な行動に対する懸念が日本を含む一部の国から示され、紛争回避のための行動規範を早期に策定する必要性を確認した。
中東情勢を巡っては、イスラム教国のマレーシアなどがイスラエルによる攻撃を非難。日米中などで被害が発生している東南アジアが拠点のオンライン詐欺対策も議題となり、連携した取り締まりで一致した。
東アジアサミットは２００５年、地域や国際社会の問題を首脳らが協議する目的でクアラルンプールで始まった。マレーシアのモハマド外相は会議の冒頭、「２０周年を機にすべての紛争を終結させるため、人道原則に基づいて行動しよう」と呼び掛けた。首脳会議は１０月に開催される。
１１日はＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会合も開催されたが、北朝鮮は加盟後初めて欠席した。マレーシアとの外交関係が２１年に断絶したことが影響した可能性がある。
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