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　【シリコンバレー時事】米アップルは６日、部品のサプライチェーン（供給網）について、米国内への移行を進める計画を発表した。製造業の国内回帰を掲げるトランプ大統領の要請に応じた形で、主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への関税の直撃を回避する狙いがある。
　２月に発表した４年間で５０００億ドル（約７３兆円）の国内投資に１０００億ドルを追加することも表明した。クック最高経営責任者（ＣＥＯ）がホワイトハウスでトランプ氏と共に発表した。米国内に製造拠点のある企業と協力し半導体や特殊ガラスなどの調達を拡大するほか、半導体企業の研究開発から製造までをアップルが支援し、一貫した供給網を形成する。