電通Ｇ、海外事業の売却検討＝事実上撤退も―ＦＴ報道 2025年08月28日 19時38分
【ブリュッセル時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は２８日、電通グループ（Ｇ）が海外事業の売却を検討していると報じた。全面的な売却となれば数十億ドル（約数千億円）規模の資金調達につながる可能性がある一方、国際展開からは事実上撤退することになる。
ＦＴによると、電通Ｇは金融機関を通じ、同業や投資会社などの買い手候補に事業売却を打診。売却資産を一部にとどめる可能性もあるという。対象は欧米やアジアで展開する広告・メディア関連事業だが、近年は各地域で苦戦が続いている。
電通Ｇは１２年に英広告大手イージス・グループを約３２億ポンド（当時の為替レートで約４０００億円）で買収し、世界第５位の広告持ち株会社となった。
しかし、競合への顧客流出や広告費削減で海外事業の業績が悪化。電通Ｇは全体で既に３４００人超の削減を含むリストラを進めており、２５年１２月期の営業損益は３５億円の赤字を見込んでいる。
電通Ｇ関係者は時事通信の取材に、「決まったものは何もないが、企業価値を高めるためにあらゆる選択肢を検討している」と語った。