【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９日、３月１８、１９両日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。トランプ政権の高関税政策による不透明感の高まりで、ほぼ全参加者がインフレ加速と雇用悪化のリスクを認めた。企業が投資を見送るなど経済への悪影響にも警戒感が示された。
会合では、政策金利を２会合連続で年４．２５～４．５０％で維持することを全会一致で決めた。ＦＲＢの総資産を縮小する「量的引き締め」についても、保有する米国債を減らすペースを月２５０億ドル（約３兆７０００億円）から５０億ドルに減速させる決定を行った。
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