【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１４日の講演で、トランプ政権の高関税政策により、インフレ率が今後数カ月で５％近くに達する恐れがあるとの見通しを明らかにした。ただ、インフレ高進は一時的で、景気悪化に対処するため、ＦＲＢが想定より大幅な利下げに踏み切る可能性に言及した。
ウォラー氏は、一律１０％の関税や、対中国の１４５％関税などを踏まえれば、「現在の平均関税率は２５％程度」と試算。トランプ政権が国内での生産増加や財政赤字圧縮といった「米経済の根本的シフト」を図る一環として、高関税が「長期化する可能性がある」と指摘した。
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