米報道官、相互関税「即時発効」＝トランプ氏、３日早朝演説―大半の輸入品に２０％案浮上 2025年04月02日 09時01分
【ワシントン時事】レビット米大統領報道官は１日の記者会見で、貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税について「２日に発表後、即座に発効する」と説明した。トランプ大統領は、米東部時間２日午後４時（日本時間３日午前５時）からホワイトハウスで開かれるイベントで演説し、相互関税の詳細を公表する予定だ。
イベントは、ホワイトハウスの庭園「ローズガーデン」で「米国を再び豊かに」と題して開かれ、全閣僚が出席する予定。
レビット氏は、他国との貿易関係には「根本的な不公正がある。相互性の欠如が米産業を疲弊させ、重要な労働力を空洞化し、大きな米国の貿易赤字を生み出した」と改めて主張。「２日に（相手国からの）ぼったくりは終わる」と話した。
また、輸入車への２５％関税については、予定通り、３日から適用を始めると明言した。
これらの関税措置は、米国内価格の上昇などにより、米国への打撃になるとの見方が出ている。日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所は、２０２７年の米国内総生産（ＧＤＰ）を２．５％押し下げると試算。「保護主義的な通商政策は、グローバル化した現代経済で、必ずしも意図した効果を生まないことを示唆している」と指摘した。
一方、米紙ワシントン・ポストは１日、複数の選択肢の一つとして、ほとんどの輸入品に２０％の関税を課す案が浮上していると報じた。関係者の話として伝えた。レビット氏は「大統領に先んじたくない」と述べ、言及を避けた。