〔ＮＹ石油〕ＷＴＩ急反落、６６ドル台（３日午前） 2025年04月03日 23時23分
【ニューヨーク時事】３日午前のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米政権が発表した新たな関税措置と主要産油国による増産決定の報を受け、需給の緩みを懸念した売りが殺到し、急反落している。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物は午前１０時現在、前日清算値（終値に相当）比５．１９ドル（７．２４％）安の１バレル＝６６．５２ドル。
トランプ米大統領は２日夕、全輸入品に一律１０％の関税を賦課するほか、一部の国・地域に対しては個別にさらに関税を上乗せする方針を発表。中国は既に対抗措置を講じると表明、互いが関税をかけ合う「貿易戦争」が激化するとの警戒感が広がっている。世界的に景気が冷え込めば、エネルギー商品の需要も鈍化する可能性が高い。
加えて、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３日未明、オンラインで会合を開催し、計画している自主減産分の段階的縮小について、５月の増産幅を積み増すことで合意。増産規模は、当初計画の日量１３万５０００バレルから同４１万１０００バレルに拡大するとした。これを受けて需給の緩みに市場の意識が向いたほか、リスク資産としての観点からも手じまいが加速し、相場は大きく値崩れしている。