〔ＮＹ外為〕円、１４９円台前半に上昇＝米関税で景気減速懸念（２日） 2025年04月03日 06時48分
【ニューヨーク時事】２日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領が打ち出した相互関税などが景気減速を招くとの警戒感が強まる中、円相場は１ドル＝１４９円台前半に上昇した。午後５時現在は１４９円３０～４０銭と、前日同時刻（１４９円５８～６８銭）比２８銭の円高・ドル安。
米商務省がこの日午前に発表した２月の米製造業受注（季節調整済み）は前月比０．６％増と、伸びは前月から減速した一方、市場予想（０．５％増＝ロイター通信調べ）を上回った。トランプ氏が掲げる高関税政策に備え、企業が前倒しで発注したことが要因。米長期金利が上昇し、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが一時進んだ。
一方、トランプ氏が相互関税などを発表した後は売り買いが交錯し、不安定な値動きとなった。市場では「想定よりも相互関税の内容が厳しかった」（邦銀エコノミスト）と受け止められ、物価高の下で不況となる「スタグフレーション」に陥るとの懸念から米長期金利が急落。円買い・ドル売りが優勢となった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．０８４３～０８５３ドル（前日午後５時は１．０７８７～０７９７ドル）、対円では同１６２円１０～２０銭（同１６１円４４～５４銭）と、６６銭の円安・ユーロ高。