日鉄提案、全関係者に利益＝ＵＳスチール買収賛成―米投資会社 2024年04月05日 09時00分
【ニューヨーク時事】米投資会社ペントウォーター・キャピタル・マネジメントのザイリン最高執行責任者（ＣＯＯ）は４日、時事通信の書面インタビューに応じ、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収について、「すべての利害関係者の利益になる」として賛成する考えを表明した。同投資会社はＵＳスチールの発行済み株式の７％超を保有する大株主。
ＵＳスチールは１２日に臨時株主総会を開き、買収提案を諮る。
ザイリン氏は、日鉄が追加投資を確約したほか、２０２６年９月までは人員削減を行わない方針を示したことを念頭に、労働組合にもメリットがあると指摘。足元の時価総額を大きく上回る約２兆円の買収であることや、ＵＳスチールの競争力強化に資する点も評価した。
少子高齢化で日本国内市場が縮小する中、日鉄は世界全体で粗鋼生産能力を年１億トンに高める目標を掲げ、成長する米市場を取り込む戦略を描く。ザイリン氏は「中国企業が支配する世界市場で肩を並べる目標が前進するだろう」と強調した。
一方、買収を巡っては民主党のバイデン大統領と、共和党のトランプ前大統領がともに反対するなど、政治問題に発展。先行きに不透明感が漂う中、ザイリン氏は「米国は法の支配に基づいた、政治の干渉がない国家だと信じている」と述べ、年内に買収が完了するとの見方を示した。