海外経済ニュース

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は８日、ロシアが侵攻したウクライナの一部債権国が、債務再編交渉に向けた「委員会」の設立を協議していると報じた。ワシントンで１５日から始まる国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季会合後、設立の話し合いが加速する可能性があるという。
　日本を含む先進７カ国（Ｇ７）などウクライナの債権国グループは２０２３年１２月、同国による債務返済の停止を２７年３月末まで延長することで合意した。ただＩＭＦは今年３月の報告書で、「債務再編がなければ、ウクライナの債務は持続不可能」と明言。大幅な減免措置が必要との見解を示している。