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　【パリ時事】欧州人権裁判所（フランス東部ストラスブール）は９日、スイス政府が十分な気候変動対策を怠り、「私生活・家族生活の尊重を受ける権利」を定めた欧州人権条約に違反したとの判断を示した。スイスの女性団体が訴えていた。ＡＦＰ通信は、脱炭素化に向けた取り組みを各国に促す可能性がある「歴史的な判断」と伝えた。
　提訴したのは、２０００人超の高齢女性を会員に擁する団体で、地球温暖化が生活環境や健康に与える被害を懸念。裁判所は、人権条約の規定には「気候変動の深刻な悪影響に関し、当局による効果的な保護を受ける権利」が含まれているとした上で、スイス政府は「対策を適切に実施する行動を取らなかった」と結論付けた。