海外経済ニュース

　【ワシントン時事】キャンベル米国務副長官は９日、米ＮＰＯ「米中関係全国委員会（ＮＣＵＳＣＲ）」のオンライン会合に参加し、中国への渡航で「再考」を求めている海外危険情報について、緩和を検討していると明らかにした。
　人的交流の拡大に向け、危険情報のレベルを引き下げる可能性を示唆した形だ。
　キャンベル氏は、中国に関する危険情報が交換留学生や学者の交流を妨げているとの指摘に同意を示し、「（見直しを）積極的に検討している」と説明した。ただ、具体的な決定時期や内容については触れなかった。