ソロモン諸島、１７日に総選挙＝親中政権の継続争点 2024年04月15日 05時37分
【シドニー時事】太平洋の島国、ソロモン諸島で１７日、議会（一院制、定数５０）の総選挙が行われる。安全保障と経済の両面で中国との結び付きを強化してきたソガバレ政権の継続の是非が最大の争点。主要野党は過度な中国依存の見直しを訴えている。
２０１９年の前回選挙で４度目の首相に就任したソガバレ氏は、同年に台湾と断交し中国と国交を樹立。２２年には中国と安全保障協定を締結した。協定の詳細は公表されておらず、西側諸国は中国の軍事拠点が置かれる可能性を懸念している。
与党ＯＵＲ党を率いるソガバレ氏は「北方政策」を掲げ、「中国との絆をさらに強くしていく」と主張。安保・警察協力を推進するとともに、中国からの巨額援助をてこにインフラ整備や産業振興を図る考えだ。
これに対し、野党連合ＣＡＲＥの指導者マシュー・ウェール氏は「現政権は国民よりも金づるを重視している」と、中国への過剰な接近を批判。安保協定を見直し、バランスの取れた外交を目指すべきだと訴えている。
議員の任期は４年で、本来は昨年に総選挙が行われるはずだった。しかし、ソガバレ政権は昨年１１～１２月に主催した太平洋地域スポーツ大会を優先して投票を延期。大会の競技場建設でも中国の資金を利用した。