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　【ワシントン時事】米政府は２５日、イランのドローン（無人機）の製造や販売に関与したなどとして、イラン企業などを含む２４の個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。船舶や航空機なども含め、資産凍結の対象となる。無人機はウクライナでの戦闘に使用するため、ロシアに移送されたという。
　制裁対象には、テヘランを拠点とするイラン企業「サハラ・サンダー」などを指定した。同社はイラン国防軍需省のフロント企業としてドローンの製造開発などに携わったとされる。英国やカナダも対イランの追加制裁を発表した。