ＴｉｋＴｏｋ禁止は違憲＝運営会社、米政府を提訴 2024年05月08日 08時01分
【ワシントン時事】米国で成立した短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の禁止法を巡り、米運営会社と中国の親会社、字節跳動（バイトダンス）は７日、法律の執行停止を求めて米政府を首都ワシントンの連邦裁判所に提訴した。同法は憲法が保障する表現の自由を侵害しており、違憲だと訴えた。
法律は、米国のデータが中国政府に流出し、安全保障上の懸念があるとして、ティックトックが米事業を売却しない場合、国内でのアプリ配信を禁じる内容。４月に成立した。ティックトック側は法律が義務付けた米事業の売却についても「商業的にも、技術的にも、法的にも不可能だ」と主張した。
訴状でバイトダンスは、ティックトックが禁止されれば「アプリを利用する１億７０００万人の米国人を黙らせることになる」と強調。米議会はティックトックが持つ安保上の脅威を「明確に示していない」とも指摘した。
ティックトック側はまた、中国政府が先端技術の輸出を規制しており、ティックトックで使われている技術を米国で売却することを認めていないと明らかにした。その上で、米事業の分離は困難だと説明した。