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　【ニューヨーク時事】ロイター通信は８日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが運転支援システムの機能に関し、消費者や投資家に誤解を与える詐欺行為を行った疑いがあるとして、米検察当局が捜査していると報じた。システム使用中はドライバーの常時監視が必要であるにもかかわらず、完全な自動運転ができるかのように誇張した疑惑が持たれている。
　捜査は刑事責任の追及や民事制裁につながる可能性があるが、まだ今後の進め方は決まっていないという。テスラが顧客や投資家に行ったシステムに関する説明が合法的な宣伝とみなされる範囲内だったかどうかなどが焦点となる。
　報道によると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）もテスラの投資家に対する運転支援システムの説明について調査している。