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　【ワシントン時事】レモンド米商務長官は８日、昨年８月に打ち出したハイテク分野の対中投資規制について、年末までに実施規則を策定できるとの見通しを示した。効果的な規制に向け、業界や企業を調査する専門チームを立ち上げると説明。中国は反発しており、ハイテク分野での米中の対立が一段と激化しそうだ。
　米下院委員会の公聴会で語った。規則の策定は財務省が主導しているが、レモンド氏は「（商務省は）どの人工知能（ＡＩ）を懸念すべきか、どの企業を警戒すべきかを明らかにしている」と語り、省庁間の協力を進めていると強調した。