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　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１０日、バイデン米政権が、中国製電気自動車（ＥＶ）への制裁関税を現行の約４倍に引き上げ、１００％程度にすると報じた。太陽光発電設備や電池なども追加関税の対象とし、クリーンエネルギー関連産業を保護する。来週にも発表する。関係者の話として伝えた。
　トランプ前政権が２０１８年以降、知的財産権の侵害などを名目に、中国からの幅広い輸入品に対し、通商法３０１条に基づく制裁関税を発動した。バイデン政権は、効果や影響などを踏まえ、見直し作業を進めている。
　報道によると、中国製ＥＶに対する制裁関税を現行の２５％から約４倍に引き上げる計画だ。