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　【北京時事】中国財政省は１３日、国際会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の中国の監査部門に対し、６カ月間の業務停止処分を決めたと発表した。同社が監査した中国不動産開発大手、中国恒大集団の会計不正を巡り、違法行為があったためとしている。
　ロイター通信によると、ＰｗＣは経営不振に陥った恒大の会計監査を１４年近く担当。恒大で巨額の売上高水増しが発覚したことを受け、当局はＰｗＣの監査手法に問題がなかったかどうか調査していた。
　財政省によると、ＰｗＣは恒大の会計報告に虚偽があることを把握しながら、報告書に適切な形で反映させていなかった。財政省と中国証券監督管理委員会は１３日、ＰｗＣに計４億４１００万元（約８８億円）の罰金を科すことも表明した。