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　【ワシントン時事】ジョンソン米下院議長（共和党）は１７日、２０２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）末を控え、予算切れによる政府機関の一部閉鎖の回避に向け、６カ月間のつなぎ予算案を１８日に下院で採決する意向を明らかにした。
　予算案には有権者登録に際し、不法滞在者の投票を防ぐため、米国市民権に関する書類の審査を求める法案が含まれている。ただ、上院で多数派を占める民主党やホワイトハウスは同法案に反対しており、議会通過のめどは立っていない。
　一方、共和党大統領候補のトランプ前大統領は市民権審査に関する法案を支持。つなぎ予算案に含まれなければ政府閉鎖もやむなしとの見解を示している。