海外経済ニュース

　【ソウル時事】日韓の懸案だった元徴用工訴訟問題を巡り、韓国鉄鋼大手のポスコは１９日、被告の日本企業の賠償金を肩代わりする韓国政府傘下の財団に２０億ウォン（約２億１５００万円）を新たに寄付したと明らかにした。財団の資金不足の解消に充てる。
　韓国政府は２０２３年３月に元徴用工問題の解決策を発表。最高裁で勝訴が確定した原告に財団が賠償金相当額を支給する。財源は韓国企業の寄付で賄う方針だった。
　ただ、最高裁で日本企業の賠償が確定する判決が１２件に上り、財団の資金不足が課題となっていた。関係者によると、支給には１２０億ウォン程度が必要という。