難民・経済対策で合意＝４月連立発足へ本格交渉入り―独与野党 2025年03月09日 01時00分
【ベルリン時事】ドイツの保守野党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派与党の社会民主党（ＳＰＤ）は８日、連立政権樹立に向けて、難民受け入れ抑制や経済再建など主要政策の基本方針を記した合意文書を取りまとめたと発表した。党内調整を経て、個別政策や閣僚ポストの配分を定める連立協定の策定作業に入る。４月の新政権発足を目指し、交渉が本格化する。
次期首相の座が確実視されているメルツＣＤＵ党首はベルリンでの共同記者会見で、「われわれは大きな課題に直面し、新政権が早期に必要だとの認識を共有している」と強調。政権発足初日に国境管理を大幅に強化し、不法移民を取り締まると述べた。
基本合意にはこのほか、エネルギー料金引き下げや電気自動車（ＥＶ）の購入支援、核融合研究の促進、社民党が選挙公約に掲げた時給１５ユーロ（約２４００円）への最低賃金引き上げなどを盛り込んだ。両陣営はこれに先立ち、対ロシア防衛とインフラ投資に充てる巨額財源の確保策で合意済み。
２月の連邦議会（下院）選挙でＣＤＵ・ＣＳＵは第１党、社民党は第３党となり、合わせて過半数を占める。幹部間で主張の異なる政策分野で妥協が可能か探る初期の連立協議を行っていた。