トランプ米大統領「ガザ住民追放せず」＝真意不明、ハマスは歓迎 2025年03月13日 14時36分
【エルサレム時事】トランプ米大統領は１２日、パレスチナ自治区ガザの住民に関し「誰もパレスチナ人を追放しようとしていない」と述べた。トランプ氏は先に、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で荒廃したガザを米国が「所有」し、住民を域外に再定住させる構想を表明。今回の発言の真意は不明だが、ハマスは歓迎するコメントを出した。
ロイター通信によると、トランプ氏の発言は、ホワイトハウスで開かれたアイルランドのマーティン首相との会談の際、記者団からの質問に答える形で飛び出した。
ハマスの報道担当者は「ガザ住民を強制移住させる考えを撤回するということなら、歓迎する」と表明。その上で「占領者イスラエルに（ガザの）停戦合意を順守させることによって、この（住民を追放しないという）姿勢がさらに確固としたものとなるよう求める」と述べた。
ガザ停戦交渉を巡っては最近、米政府高官とハマスが直接協議を行っていた事実が明らかになった。米政権が今週、ウィトコフ中東担当特使を仲介役カタールに派遣するなど、交渉の停滞打開に動く中、トランプ氏の発言にはハマスを懐柔する思惑もありそうだ。
アラブ連盟は４日の首脳会議で、住民の域外移住を伴わないガザ復興計画を採択した。ＡＦＰ通信によれば、エジプトなどアラブ諸国の外相は１２日、カタールの首都ドーハでウィトコフ氏と会談。カタール外務省は、同計画を基礎に協議を継続することで米側と合意したと明らかにした。
アラブ連盟の計画は、トランプ構想への対抗措置としてエジプト主導で作成された。イスラエルと米国は拒否してきたが、英国、フランス、ドイツ、イタリアの外相は、８日の共同声明で「現実的路線だ」と支持する考えを示している。