米相互関税、７日発動＝日本は１５％、車引き下げ未定―早期実施を要請 2025年08月01日 08時43分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は３１日、日本に対する相互関税を１５％とし、８月７日に発動する大統領令に署名した。他の各国・地域には１０～４１％を課す。日本の自動車関税を２７．５％から１５％に引き下げる時期は未定。高関税が長引くほどに自動車産業への影響が蓄積するだけに、日本政府は早期の引き下げを要請している。
石破茂首相は「影響を受ける事業者への対応が必要になる」と述べ、関係省庁に企業の資金繰り支援や懸念払拭に取り組むよう改めて指示。林芳正官房長官は記者会見で「引き続き自動車関税を含め措置の速やかな実施を求めていく」と強調した。
米政府関係者は、日本などの自動車関税の引き下げは「やがて実施される」と述べるにとどめた。