日印「２国間クレジット」実施へ＝温室ガス削減、新エネ投資促進 2025年08月25日 06時53分
【ニューデリー時事】日本の技術で途上国の温室効果ガス削減を支援し、貢献度に応じて削減量を分け合う「２国間クレジット制度（ＪＣＭ）」を日印両国で実施することが２５日、分かった。２９日に訪日するモディ首相と石破茂首相との首脳会談に合わせ、合意文書が公表される。インド政府関係者が明らかにした。
インドは中国、米国に次ぐ世界３位の二酸化炭素排出国。インドにとっては日本の脱炭素技術を低コストで導入できる一方、日本は技術提供を通じて実現した温室ガス削減量の一部を自国の削減分として計上できる。
ＪＣＭに基づく日本企業を代表者とするプロジェクトは日本政府から資金援助も受けられる。実施により、クリーンエネルギー分野での日本の対印投資促進が見込まれる。
ＪＣＭは日本の主導で２０１３年に始まった協力枠組み。日本にとってインドは３１カ国目の「パートナー国」となる。インドに拠点を置く日系企業を中心に早期実施を求める声が上がっており、日本政府はインドを「最重要国の一つ」と位置付けて交渉を進めてきた。