民間シンクタンク１０社による２０２４年１０～１２月期実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値の予測が５日、出そろった。平均値は前期比０．７％増、この成長が１年続いた場合の年率換算は２．８％増で、ともに速報値から横ばいとなった。改定値は１１日に内閣府が発表する。
項目別では、設備投資が０．３％増（速報値は０．５％増）と、直近の法人企業統計調査の実績を反映して下方修正となる。公共投資も、シンクタンクによって幅があるものの平均では０．５％減（同０．３％減）と下振れする。民間在庫の寄与度はわずかに上方修正となる見込みだ。
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