林官房長官「前向きに受け止め」＝米関税、見直し要求継続 2025年04月10日 10時04分
林芳正官房長官は１０日、トランプ米政権が相互関税の９０日間停止を発表したことを受け、「さまざまなルートで見直しを申し入れてきたので、今回の措置は非常に前向きに受け止めている」と首相官邸で記者団に語った。
林氏はその後の記者会見で、日経平均株価が乱高下していることについて「コメントは差し控える」と述べた。財務省と金融庁、日銀が情報交換会合（３者会合）を開いたことに触れ「引き続き３者間で連携・協力に万全を期し、高い緊張感を持って適切な対応を行っていく」と話した。
対米交渉に当たる赤沢亮正経済再生担当相は、東京都内で記者団に「早めに接触を心掛け、慌てず騒がず、最大限わが国の国益を追求する」と強調。一律１０％の基本税率部分や自動車関税などは発動されたままだとして、「引き続き措置の見直しを求める」と述べた。
加藤勝信財務相は参院財政金融委員会で、「わが国の金融市場、資本市場にも影響が出ており、引き続きしっかり注視していく」と指摘。国内経済や企業などへの影響を分析し、対応に万全を期す考えを示した。