東京株、一時１９００円超安＝米関税で景気の減速懸念 2025年04月11日 15時37分
１１日の東京株式市場は、米国株式の急落を受けて大幅反落となった。日経平均株価は一時、前日比１９００円超下落。トランプ米政権の高関税政策による世界経済の減速懸念のほか、為替の円高も重しとなった。終値は１０２３円４２銭安の３万３５８５円５８銭。
前日の米国市場では、主要株価指数がそろって大幅安となった。米政府は相互関税の上乗せ分の一時停止を表明したものの、中国に対する追加関税率は以前の説明より大きい１４５％になると発表。米中貿易摩擦が激化するとの懸念から売りが加速した。
東京市場もこの流れを引き継いだほか、円高進行で輸入物価の上昇圧力が弱まるとの見方から日銀の利上げ観測が後退し、銀行など金融株を中心に大きく下げた。前日の日経平均が過去２番目の上げ幅となった反動も大きかった。ただ、売りの勢いが一巡した後は、下げ幅が縮小した。
トランプ関税に関しては、今後の各国との交渉が注目されるが、市場関係者は「日本や他国との交渉がいつまとまるのか予測がつかない」（中堅証券）と警戒。引き続き神経質な展開が続くとの見方が多い。