年内上値は限定的 2025年05月02日 14時28分
みずほ証券シニアテクニカルアナリスト三浦豊氏
トランプ米政権の関税政策による実体経済への影響が警戒されている。トランプ大統領が円安を問題視していることや米国の景気減速懸念に伴う円高圧力もあって、日経平均株価は７月ごろまでは３万３０００～３万７０００円ぐらいの中で上げ下げを繰り返すのではないか。年内は、上値は限定的となるだろう。
当面は、個々の企業業績よりも関税を巡る米政府や各国の動きに関するニュースを切り口にした短期的な売り買いが中心となる。
関税政策に伴う景況感の悪化が見えてくると下値を探る動きになる。１０～１１月ごろには３万１０００円まで下げる可能性もある。その後はトランプ大統領が来年の中間選挙を見据えて減税政策を打ち出すことや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げが予想される。年末には戻りを試すような展開となり、日経平均は３万４０００～３万５０００円程度になると考える。