米政府、インテル以外に出資も＝同様の株取得「増加望む」―トランプ大統領 2025年08月25日 23時27分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２５日、米政府が米半導体大手インテルの株式約１０％を取得すると発表したことに関連し、「このようなケースがさらに多くなることを望む」と明言した。米政府が他社にも出資する機会を探る可能性を示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。
米政府によるインテルへの出資を巡っては、民間企業に対する過度な国家の介入との批判が出ている。ただ、トランプ氏は「愚かな人々は恥だと言うが、恥ではない。ビジネスだ」と主張した。
また、「米国というパートナーを得たのは、インテルにとって非常に良いことだ」と強調。インテルは「困難を抱えているが、うまくいくことを望んでいる」と述べた。
ホワイトハウスのハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も２５日、テレビインタビューで、トランプ氏の政府系投資ファンド創設構想を踏まえ、「ある時点で（出資に関する）より多くの取引があると確信している」とし、米政府が他社に出資する可能性を認めた。
ハセット氏は、インテルへの出資に絡み、政府が同社の事業には携わらないと指摘。補助金よりも株式取得の方が「納税者の利益になる」と説明した。