政策金利、４会合連続維持＝利上げ時期、慎重に見極め―関税影響「少しずつ出る」・植田日銀総裁 2025年07月31日 18時19分
日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．５％程度」に４会合連続で据え置いた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、トランプ米政権の関税政策を巡る日米交渉は７月に合意したが、国内外の経済・物価動向の不確実性はなお高いとの認識を表明。「今後はっきりした影響が少しずつ出てくる局面に入る」と述べ、利上げの時期を慎重に見極める考えを示した。
日銀は同日、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表。コメなどの食料品が値上がりし足元の物価が上振れているため、２０２５年度の物価上昇率見通しを前年度比２．７％（５月公表時点は２．２％）に上方修正した。植田総裁は食料品価格の高騰に関し、「インフレが長く続く方向に働く可能性がある」として、物価への影響を注視する姿勢を見せた。
展望リポートは、２６年度の物価見通しを１．８％（同１．７％）、２７年度は２．０％（同１．９％）と、やや引き上げた。物価の見通しは、前回のリポートでは「下振れリスクの方が大きい」としていたが、今回は「おおむね上下にバランスしている」に変更。２％の物価目標の実現時期は、２７年度までの見通し期間の後半としている従来見解を維持した。
植田総裁は会見で、日米の関税交渉合意を「大きな前進だ」と評価。経済・物価の不確実性が一定程度低下したとの見方を示した上で、「物価見通し実現の確度が少し高まった」と説明した。一方、「インフレ率の上方修正だけで、金融政策が左右される種類のものではない」とも強調した。
また、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は「まだ２％に届いていない」と指摘し、利上げが後手に回って物価急騰を招くような事態に「陥っているとは思わない」と語った。