東証反落、日銀ＥＴＦ処分で＝最高値更新後、一時８００円安 2025年09月19日 13時38分
１９日の東京株式市場は、日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）売却を決めたことで売り優勢の展開となり、日経平均株価は反落した。半導体関連株の上昇にけん引されて朝方に取引時間中の最高値を更新したが、下げ幅が８００円を超える場面もあった。終値は前日比２５７円６２銭安の４万５０４５円８１銭だった。
午前の取引で、日経平均は４万５８５２円７５銭まで上昇した。米半導体大手エヌビディアが経営難の同業インテルに出資すると発表したことが、「最近の人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の人気をあおった」（国内証券）。しかし、午後に入って日銀の金融政策決定会合の結果が公表されると、株式先物などに売りが広がった。
日銀のＥＴＦ処分は年間の売却額が時価で６２００億円程度と、「年間６０兆円規模のＥＴＦの売買代金と比べればわずかで、需給への影響は限られる」（大手証券）との声が聞かれた。ただ、売却のペースが将来引き上げられる可能性もあるなど、「不透明要因として意識された」（中堅証券）という。
日経平均は史上最高値水準に上昇していたこともあり、ＥＴＦ処分方針が「利益確定の売りを出す格好の口実になった」（同）とみられる。