米ＦＲＢ理事、トランプ氏提訴＝解任通告は違法、独立性焦点 2025年08月28日 22時39分
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は２８日、住宅ローン不正疑惑を理由としたトランプ大統領による解任通告は違法だとして、職務継続の確認を求める訴訟を起こした。法律で独立した地位が認められているＦＲＢ理事の解任を、大統領が試みるのは極めて異例。米金融政策の独立性と信認が損なわれることへの懸念が強まっている。
トランプ氏はＦＲＢに利下げを執拗（しつよう）に要求し、慎重なパウエル議長への批判を繰り返している。クック氏の後任として利下げに積極的な人物をＦＲＢに送り込み、金融政策への影響力を強めようとする思惑が透ける。
クック氏側は訴状で、解任通告が「前例なく違法」と主張。ＦＲＢの設置法である連邦準備法によれば、解任には「正当な理由」を示す必要があるが、問題の住宅ローン申請は理事就任前で、「根拠がない」と訴えた。
その上で、クック氏の解任により理事会に空席をつくり、「ＦＲＢの独立性を弱めるというトランプ氏のもくろみを前に進めるためのものだ」と強調した。また、事情聴取や事前の通告がなかったことも不当とした。ただ、住宅ローン問題に関する詳細な説明は行わなかった。