【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日、９月１６、１７両日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。政策金利見通しなどで見解が割れたが、大半の会合参加者が「年内のさらなる金融緩和が妥当な可能性がある」との判断を示した。
９月会合では、政策金利を０．２５％の幅で昨年１２月以来９カ月ぶりに引き下げ、年４．００～４．２５％とすることを決めた。ホワイトハウスの大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を休職し、就任したばかりのミラン理事は０．５％の大幅利下げを求め、反対票を投じた。
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