買いづらさ続く
三木証券商品部投資情報課次長・北沢淳氏 2025年04月04日 14時22分
米国の相互関税発表は通商交渉の出発点と捉えることもできるが、交渉の行方も、実体経済への影響もまだ不透明だ。株を買いづらい状況はしばらく続きそうだ。
厳しい環境の中で可能性を見いだすとすれば、防衛関連銘柄が挙げられる。防衛費の増額は米国との通商交渉のカードの一つとなり、材料株として注目されやすい。
関税の影響を受けやすい外需業種から内需業種へのシフトも進みそうだ。春闘は最終的に昨年を上回る賃上げになりそうで、実質賃金上昇による消費拡大はあり得る。市場が荒れると海外投資家は業種を考慮せず「日本株を売る」という姿勢になりがちで、外需と一緒に内需も大きく下がれば狙い目だ。親子上場解消など東証の市場改革に絡む動きも注目される。
日経平均株価は昨年８月の安値である３万１０００円台が下値のめどになるのではないか。米関税の業績への影響が見極めづらく、当面、上値は限られそうだ。