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　台湾東部沖を震源とする地震を受け、日本政府が支援のために送る１００万ドル（約１億５２００万円）の贈呈式が１０日、東京都港区で行われた。対台湾窓口機関である日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長が、台湾の在日大使館に当たる台北駐日経済文化代表処を訪問し、謝長廷代表に目録を手渡した。「共通の課題である自然災害は今後も不可避だが、日本と台湾の強い絆で克服できると確信している」と述べた。
　目録を受け取った謝氏は、日本国内から寄付や支援に関する相談が多く寄せられたと紹介。「国境を超えた助け合いの精神は世界のお手本だ」と強調した。支援金は道路の復旧など、被災地の復興に充てられる見通し。