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　【ワシントン時事】岸田文雄首相とバイデン米大統領が１０日発表した共同声明では、日米の大学が人工知能（ＡＩ）研究で連携する新たな枠組みを打ち出した。両国の企業が計１億１０００万ドル（約１６８億円）の資金を支援する。半導体などのサプライチェーン（供給網）強化や脱炭素化に向けた取り組みでも協力する。
　岸田首相は共同記者会見で、「先端技術分野で競争力を強化し、経済的威圧、非市場的政策などに適切に対応するのに日米連携は不可欠だ」と訴えた。バイデン氏は、日米経済関係は「かつてないほど強固だ」と話した。